令和６年度税制改正大綱概要
- 2023年11月18日
- カテゴリー：お知らせ
2024年度与党税制改正大綱 要旨
出典：日経新聞電子版 2023年12月14日 16:13 (2023年12月14日 20:14更新)
(公社)横須賀法人会 税制委員会
政府・与党は１２月１４日、２０２４年度税制改正大綱をまとめた。デフレ脱却と賃金の上昇を定着させるため、所得税と住民税の定額減税や企業の賃上げを後押しする税制の拡充を柱にした。子育て世帯を支援するための減税措置も盛り込んだ。税制改正大綱の要旨は以下の通り。
基本的考え方
３年にわたった新型コロナウイルス禍は、世界中の人々の考え方を変え、国際的な産業構造の転換を加速させた。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化は世界の分断を深めている。
大転換の時代に各国が変化の先にある「新しい世界」を目指し果敢な挑戦を始めている中、日本は四半世紀続いたデフレからの脱却という難題に挑んできている。デフレ構造に逆戻りするわけにはいかないということを社会の共通認識とする必要がある。
２０２４年度税制改正では、まずは物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とした。新しい資本主義では、賃金上昇はコストではなく、投資であり成長の原動力だと大きく発想を転換した。税制改正の中でもその趣旨を明確に位置づけた。
構造的な賃上げの実現
所得税・個人住民税の定額減税の実現により、今後の賃金上昇と相まって、目に見える形で可処分所得を伸ばす。賃上げ促進税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げる。
中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせ、賃金が物価上昇を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作る。
賃上げや投資に消極的な企業に対しては、一定のディスインセンティブ措置により行動変容を促す取り組みも行う。
国内投資の促進
世界の産業構造の変化に対応し、戦略分野の国内投資を大胆に支援する戦略分野国内生産促進税制を創設する。Ｇ７で３番目となるイノベーションボックス税制を創設し、攻めの投資が生産性の向上や賃金上昇につながる環境を整備し、企業のデフレマインドを払拭していく。
生産性や潜在成長率を引き上げて行くには、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化が欠かせない。ストックオプション税制の年間の権利行使価額の上限を大幅に引き上げるなど、ステージ毎の課題解決に資するようきめ細かく対応する。
経済社会の構造変化を踏まえた見直し
人口減少、経済のグローバル化など、国内外の経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しを行う。
次元の異なる少子化対策を進める中で、税制においても子育て世帯を対象とした上乗せを行うなど、子育て支援措置を講じる。高校生年代に支給される児童手当と扶養控除を合わせ全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する。
国際課税制度の見直しに関わる国際合意に沿って、企業間の公平な競争環境の整備に資するグローバル・ミニマム課税について順次法制化を進める。
ＯＥＣＤ/g２０「ＢＥＰＳ包摂的枠組み」においてまとめられた取り組みが進み、世界の法人税の引き下げに一定の歯止めがかかるようになった。
賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、今後法人税率の引き上げも視野に入れた検討が必要である。
防衛力強化
防衛力強化に関わる財源確保のための財政措置については、２３年度税制改正大綱にのっとって取り組む。
たばこ税については、加熱式たばこと紙巻きたばことの間で税負担の不公平が生じている。税負担差を解消して、この課税の適正化による増収を防衛財源に活用する。国税のたばこ税率を引き上げる。
具体的内容
１．個人所得課税
所得税、個人住民税の定額減税
デフレに後戻りさせないための措置の一環として、２０２４年の所得税と個人住民税の定額減税を実施する。給与収入が２０００万円超の高額所得者については対象外とする。
納税者と配偶者を含めた扶養家族1人につき、２４年分の所得税３万円、２４年度分の個人住民税１万円を減税する。２４年６月以降の源泉徴収・特別徴収などで、実務上できる限り速やかに実施する。個人住民税の減収額は全額国費で補塡する。
子育て支援に関する政策税制
子育て世帯や若者夫婦世帯における住宅ローン減税の借入限度額について、子育て支援の観点からの上乗せを行う。
新築住宅の床面積要件について合計所得金額１０００万円以下の者に限り４０平方メートルに緩和する。所得税額から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除する。
既存住宅のリフォームにかかる特例措置について、子育て世帯や若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事を対象に加える。
所得税において、生命保険料控除における新生命保険料にかかる一般枠（遺族保障）について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の４万円の適用限度額に対して2万円の上乗せ措置を講じることとする。
一般生命保険料控除と介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額は現行の１２万円から変更しない。
扶養控除などの見直し
児童手当では所得制限が撤廃されて、支給期間が高校生年代まで延長される。１６歳から１８歳までの扶養控除について、現行の国税３８万円、地方税３３万円の一般部分に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分（国税２５万円、地方税１２万円）を復元する。
高校生年代は子育て世帯において教育費などの支出がかさむ時期であることを考慮する。高校生年代に支給される児童手当と合わせ所得階層間の支援の平準化を図ることを目指す。
スタートアップ育成
２３年度に引き続き、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための税制措置を講ずる。ストックオプション税制における保管委託要件について、企業買収時において機動的に対応できるよう、スタートアップ自身による管理の方法を新設する。
レイター期の人材確保に資するよう、ストックオプション税制の年間の権利行使価額の上限を、スタートアップが発行したものについて、最大で現行の３倍となる年間３６００万円への引き上げを実施する。
オープンイノベーション促進税制は、現在のままの形で本税制の適用期限を2年延長する。
２．資産課税
土地にかかる固定資産税の負担調整措置
２４年度から２６年度までの間、土地にかかる固定資産税の負担調整の仕組みと地方公共団体の条例による減額制度を継続する。
３．事業承継税制
２４年３月末までに特例承継計画の提出がなされた事業承継について抜本的拡充を行ったもの。贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例の時限措置。コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限を２６年３月末まで２年延長する。
４．法人課税
賃上げ税制の拡充
全法人向けの措置について次の見直しをしたうえで適用期限を３年延長する。原則の税額控除率を１０％（現行１５％）に引き下げる。税額控除率の上乗せ措置を次の場合の区分に応じてそれぞれ次の通りとする。
給与支給額の増加割合が４％以上である場合は税額控除率に５％（増加割合５％以上なら１０％、７％以上なら１５％）を加算する。プラチナくるみん認定またはプラチナえるぼし認定を受けている場合は税額控除率に５％を加算する。中小企業の控除限度超過額は５年間の繰り越しができる。
戦略分野国内生産促進税制の創設
産業競争力強化法の改正を前提に、同法の認定事業適応事業者が、産業競争力基盤強化商品の生産をするための設備の新設または増設をする場合、対象期間の日を含む各事業年度で、販売されたものの数量等に応じた金額と産業競争力基盤強化商品生産用資産の取得価額を基礎とした金額とのうち、いずれか少ない金額の税額控除ができることとする。措置期間を計画認定から１０年間とする。
イノベーションボックス税制の創設
国内で自ら行う研究開発の成果として生まれた知的財産から生じる所得に対して優遇するイノベーションボックス税制を創設する。
企業が国内で自ら研究開発を行った特許権またはＡＩ分野のソフトウエアにかかる著作権について、当該知的財産の国内への譲渡所得または国内外からのライセンス所得に対して、所得の30%の所得控除を認める制度を設ける。対象所得については、法人税率約7%相当の税制優遇が行われることとなる。
研究開発税制の見直し
試験研究費が減少した場合の控除率の引き下げを行うことにより、投資を増加させるインセンティブをさらに強化するためのメリハリ付けを行う。
中堅・中小企業の成長を促進する税制
成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約化するとともに、グループ一体となって飛躍的な成長を遂げることができるよう、中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充する。
交際費等の損金不算入制度
損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費にかかる金額基準を１人当たり１万円以下（現行:５０００ 円以下）に引き上げる。接待飲食費にかかる損金算入の特例及び中小法人にかかる損金算入の特例の適用期限を３年延長する。
外形標準課税の見直し
外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しを行う。前事業年度に外形標準課税の対象であった法人が資本金１億円以下になった場合でも、資本金と資本剰余金の合計額が１０億円を超える場合には外形標準課税の対象とする。
５．消費課税
プラットフォーム課税の導入
諸外国では、事業者に代わってプラットフォーム事業者に納税義務を課す制度（プラットフォーム課税）が導入されている。わが国においても、国内外の事業者間の競争条件の公平性や適正な課税を確保するため、プラットフォーム課税を導入する。
対象となるプラットフォーム事業者は、高い税務コンプライアンスや事務処理能力が求められること等を考慮して、一定の規模を有する事業者とする。
６．国際課税
グローバル化を踏まえた税制の見直し
新たな国際課税ルールに対応する。所得合算ルール（ＩＩＲ:Income Inclusion Rule）については、所要の見直しを行う。
ＩＩＲ・軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）は、地方税である法人住民税・法人事業税（特別法人事業税を含む。以下同じ）の課税は行わないこととし、現行の税率を基に法人税による税額と地方法人税による税額が907:93の比率となるよう制度を措置する。
国内ミニマム課税（ＱＤＭＴＴ）は、国・地方の法人課税の税率の比率を前提とした仕組みとする。外国子会社合算税制については「第2の柱」の導入以降も、外国子会社を通じた租税回避を抑制するための措置としてその重要性は変わらない。さらなる「第2の柱」の法制化を踏まえて、必要な見直しを検討する。
７．納税環境整備
円滑・適正な納税のための環境整備
税務手続きのデジタル化・キャッシュレス化により利便性を向上する。電子申告等の手続きの簡素化や処分通知等の電子交付の拡充、法定調書の電子提出を一層進めていくための措置等を講ずる。取引にかかるやり取りから会計・税務までのデジタル化について中長期的に検討していく。
外国人旅行者向け免税制度
足元では多額・多量の免税購入物品が国外に持ち出されず国内での横流しが疑われる事例が多発している。免税店が不正排除のために負担を負うことのない制度とするため、出国時に税関において持ち出しが確認された場に免税販売が成立する制度とする。
８．関 税
暫定税率等の適用期限の延長等
２４年３月３１日に適用期限の到来する暫定税率（４１１品目）及び特別緊急関税制度について、２５年３月３１日まで適用期限の延長を行う。
《検討事項》
○年金課税は世代間及び世代内の公平性の確保や、各種年金制度間のバランス、貯蓄・投資商品に対する課税との関連、給与課税等とのバランス等に留意し、拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討する。
○金融所得課税のさらなる一体化については、意図的な租税回避行為の防止策に関するこれまでの検討成果を踏まえ総合的に検討する。
○小規模企業等の税制のあり方は、給与所得控除など「所得の種類に応じた控除」と「人的控除」のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。
○自動車関係諸税の見直しは、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う。
○原料用石油製品等にかかる免税・還付措置の本則化は引き続き検討する。
○複式簿記による記帳や優良な電子帳簿の普及・一般化のための措置、記帳義務の適正履行担保のためのデジタル社会にふさわしい諸制度のあり方について検討し結論を得る。取引にかかるやり取りから会計・税務までデジタルデータで処理することで、納税者側の事務負担の軽減及び適正・公平な課税・徴収の実現を図る観点を踏まえる。
○事業税における社会保険診療報酬にかかる実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率は、そのあり方について検討する。
○電気供給業、ガス供給業の収入金額による外形標準課税は、その課税のあり方について引き続き検討する。
○新築住宅にかかる固定資産税の税額の減額措置は、住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提にあり方を検討する。